https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2021/
維新が伸びたというより、元に戻った
維新の大幅議席増という結果により、それを元にした絶望論を唱える人が悪目立ちしているのですが、2012年の衆院選では54議席、2014年の衆院選では41議席取っているのが維新なわけですよ。維新は元から支持されていたんです。2017年の衆院選で維新が11議席と大敗したのは、その需要が希望の党に流れ込んでいただけなんですよね。だから、この選挙結果をもって過度に日本滅亡（？）を煽るのはやめた方がいいと思います。その論調に沿うなら日本は2012年頃から既に終わっているだけです（私はそうは思いませんが）。
小選挙区で自民党の議席を削るのに野党第一党とそれに協力的な日本共産党の選挙協力は残念ながら必要なのですから、候補者調整するのは仕方ないのでしょう。問題は「野党共闘」がさも重要な政策（？）であるかのような虚偽の言説が、一部野党支持者からもマスコミからも出ていたこと。特にこの一部野党支持者は活動量が多く熱心なので、厄介な存在だと思います。放置していてはいけません。立憲民主党が一番マシな政党だなあと思う人は（嫌々ながらも）声を出して立憲民主党を改善させていってほしいです。
これからの自民党について
自民党は総理大臣が安倍から菅へと、菅から岸田へと変わりました。これにより、自民党がまともな政治を展開することを期待するかのような発言が各所に見受けられているのですが、その可能性はゼロです。なぜなら、既に岸田内閣は学術会議の任命拒否（ただの違法行為）を撤回しないことを明言していますし、そもそも岸田は違憲安保法制を押し通した頃の安倍内閣で外務大臣を担っていた人物ですし、「民主党政権は六重苦」などの安倍晋三譲りの下品な野党攻撃も欠かさず行うタイプです。目玉とされる「新しい資本主義」とやらも、いきなり「成長なくして分配なし」などと言い出して総裁選時からの方針転換を明確にしており、ネポティズムや「選択と集中」を改める気はないようです。こんな岸田には何も期待できません。安倍自民同様の腐り切った自民党が続いているのが現状です。
略称「民主党」の深刻な問題
投票しに行って思いました。「立憲民主党……立憲民主党……ちゃんと書かないとな。さて、比例の投票用紙を貰って……ふむふむ、立憲民主党の略称は民主党か。民・主・党と。ちゃんと書いたぞ。」こうやって投票した人の1票が立憲民主党に入らないのは大変まずいです。
この導線で「民主党」と書いた人の1票が1票にならず国民民主党と按分されることに、投票所で気づくことはできません。注意書きも何もないのですから。「立憲」なんて難しい字を書くのはただでさえ大変なのに、投票用紙は普段使う紙と違い書き味が重めなのと、筆記具も用意された鉛筆で書く人がほとんでしょうから、文字を書く環境も慣れない環境なわけです。私は書けた、自分は書けたと思う人もいるでしょうが（私も書けましたよ）そうでない人が世の中には相当いるはずです。
どちらかが略称を変えるべきだったのはそうなのでしょうが、自書式をやめてチェックを入れる、丸を付ける等で投票できるようにすべきです。最高裁判所国民審査と同じ形式です。公示日と期日前投票の問題があるためなどという意見もあるようですが、だったら公示日と期日前投票開始日の間を数日開けるようにしたらいいでしょう。それによる不都合は何もないはずです。
野党（非自民・非維新）支持者がやるべきこと
選挙前にDAPPI問題というのが浮上しました。野党を攻撃するデマをバラ撒くことで知られるTwitterアカウントが、実は自民党が依頼した広告業者によるものなのではないか？というのです。もちろんこれはステマに対する規制、ガイドラインによる歯止めをかけるといった対応が必要になる事案ではあると思いますが、同時に気づくべきことがあります。
それは「野党はカネを集めて宣伝にカネをかけよう、野党支持者は野党にカネを出そう」ということです。これが自民党・公明党による違憲・国会軽視・法律無視・公文書改竄政権を打倒するための最低条件なんですよ。自民党は自由企画社らの関連企業を抱えていて、独自の世論調査や広告戦略を行っているわけです。日本共産党は党員からの党費集金と赤旗の宣伝・販売という方法で自民党に対抗しています。公明党は創価学会です。立憲民主党には何がありますか？何もないんですよ。そんな政党が何となく、良い政策と候補者を揃えれば支持してもらえるだろう、などとのんびり構えているのは甘いんです。うるさいくらいにガンガン宣伝するためにはカネが必要でしょう。
